新聞の解約方法。何日前に解約したらいい?日割りはできる?違約金と解約できない時の対処法155

新聞の解約方法は、契約している新聞販売店に連絡する方法が確実。

解約は、契約期間終了の2週間前にはしておくといいみたいです。

ただしどの新聞社も、正確には決まっていません。

日割り計算は、できる新聞社がほとんどです。

契約期間が終了していないのに、解約する場合は違約金がかかる可能性があります。

解約できない時の対処法としては、「正当な理由を伝える」ことが重要です。

正当な理由として、有効なのが「引っ越しをするため」です。

ひとつずつ詳しくご紹介します。

新聞の解約方法

新聞の解約方法

新聞の解約方法は、契約している新聞販売店に連絡する方法が確実。

その他、新聞社によってはホームページで解約することができる場合もあります。

新聞の契約は新聞社ではなく、新聞販売店としているということに注意が必要です。

新聞社はいわゆるメーカーとしての役割、新聞販売店は小売店としての役割があります。

つまり私たちが契約しているのは小売店である新聞販売者。

新聞には全国紙と地方紙がありますが、こちらでは代表的な全国紙の詳しい解約方法をご紹介します。

地方紙も全国紙と解約方法はほとんど変わりませんので、まずは新聞販売店にお問い合わせください。

朝日新聞

契約している朝日新聞販売店に連絡をし、「解約したい旨」を伝えれば解約の手続きがスタートします。

基本的にどの新聞も同じですが、月極め契約のため契約期間が終了していれば解約金などは発生しません。

もし契約の内容や取引している販売店が分からない場合は、朝日新聞問い合わせフォームから確認できます。

配達員に伝える方もいらっしゃるようですが、配達員はそういった手続きに関与していません。

後々のトラブルを防ぐためにも必ずは契約している販売店にご連絡ください。

毎日新聞

毎日新聞でも毎日新聞販売店に連絡し、「解約したい旨」を伝えればOKです。

契約している販売店がわからない場合は、毎日新聞問い合わせフォームから確認できます。

また、新聞と一緒に配達される明細書や領収書にも記載があるみたいです。

読売新聞

読売新聞は、読売新聞ホームページの「簡単申し込みサイト」から契約した場合はネット上で、販売店と契約している場合は読売新聞販売店に連絡すると解約できます。

簡単申し込みサイト

解約方法は、サイトにログインして「お客さまページ」から解約をするだけ。

簡単申し込みサイトで契約した場合、月単位の自動更新契約です。

そのため、月単位で解約が可能。

解約希望月の前月の最終日24時までに解約をしなければ自動更新となります。

もし解約したい方は、忘れずに解約手続きをしてください。

読売新聞販売店

読売新聞も、販売店と直接契約している場合は販売店に「解約したい旨」を連絡する必要があります。

契約している販売店が分からない場合は、「販売店の検索サイト」からお近くの販売店を探すことができます。

上記サイトから確認し、お近くの販売店に問い合わせしてみてください。

何日前に解約したらいい?

何日前に解約したらいい?

解約は、契約期間終了の2週間前にはしておくといいみたいです。

どの新聞社も、読売新聞の簡単申し込みサイトを除いて、正確には決まっていません。

ただし、基本的に次の日に解約したいというのは難しいところが多そう。

早ければ早いほど、トラブルが発生しないので安心です。

読売新聞の簡単申し込みサイトでは、解約希望月前月の最終日24時までです。

新聞の契約は月単位が多いので、月ごとの契約期間終了時に解約するのがスムーズです。

ご自身で契約されている新聞の契約期間を一度ご確認ください。

日割りはできる?

日割りはできる?

日割りができる新聞社がほとんどです。

ただし、日割り計算をすると料金が定期料金より高くなってしまうことがあります。

というのも、新聞は一定契約期間、毎日購読することを条件にとてもお得な金額で契約をしています。

そのため、日割り計算にしてしまうと、新聞1部分(200円/仮)で計算することになります。

例えば月4000円で契約していた場合、25日分日割りで支払いたい場合は200円×25日分=5000円の日割り料金が必要です。

そのため、日割り計算したい日にちによって日割りが損になってしまうということです。

ご自身が契約されている金額と新聞の1部分の代金を確認し、日割りがお得かどうか確認してみるのがおすすめです。

新聞販売店の方も、お得にならない場合は教えてくれるところが多いみたいですので、一度連絡して確認してみるのもいいですね。

違約金はかかる?

違約金はかかる?

契約期間が終了していないのに、解約する場合は違約金がかかる可能性があります。

基本的に新聞の契約は月単位でしている方が多いと思いますが、中には1年、3年など長期で契約している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そういった場合は、解約に違約金が発生してしまうことも。

違約金として発生してしまう金額は、契約期間の残高金額分のところが多いみたい。

契約するときに解約するリスクも考える必要がありますね。

ただし契約後8日以内であれば、クーリングオフは可能。

クーリングオフできる場合は、基本的に違約金は発生しないので、契約後すぐに契約を公開してしまった方は、期間内にクーリングオフをご検討ください。

詳しい情報は国民生活センターで確認できます。

解約できない時の対処法

解約できない時の対処法

解約できない時の対処法としては、「正当な理由を伝える」ことが重要です。

正当な理由として、有効なのが「引っ越しをするため」です。

どうしても契約期間が終了していなくても解約したい場合でも、解約を断られてしまうことがあります。

その場合は、引越しをすると伝えることで、やむを得ない事情なため解約できる可能性があります。

ただし、違約金として契約期間分の残高が請求されることは十分に考えられるので注意が必要です。

あくまでも新聞契約は、新聞販売店との契約です。

そのため、まずは販売店に交渉をしてみてください。

新聞の解約は、トラブルが全国で発生しており、注意喚起が各県で行われています。

トラブルを避けるためにも、できるだけ長期間の契約は避け、慎重に契約をすることが大切ですね。

ここまで新聞の解約についてご紹介してきました。

解約したい場合は、まずお近くの新聞販売店に連絡するのがおすすめです。

参考にしてみてください。