マイナンバーカードの返納方法。返納率や返納数、ポイントはどうなる？メリット・デメリット、通知カードは自分で処分していいのか

マイナンバーカードの返納は、市区町村の窓口で「個人番号カード返納届」を提出することで可能です。

2023年6月末時点での返納率は1.1％で、返納数は約42万枚です。

マイナンバーカードを返納しても、すでに付与されたマイナポイントは消えません。

返納のメリットとしては、カードを紛失するリスクがなくなることが挙げられます。
また、デメリットとしては、個人情報の確認がしずらくなることなど、があります。

通知カードについては、マイナンバーの確認に使用できるため、廃棄せずに保管することが推奨されています。

この記事では、マイナンバーカードの返納方法やその影響、通知カードの処分方法について詳しく説明していきます。

マイナンバーカードの返納方法

マイナンバーカードの返納は、市区町村の窓口で「個人番号カード返納届」を提出することで可能です。

返納届はホームページからダウンロードして記入するか、窓口でも用意されています。

個人情報や返納理由などを記入し、署名します。

記入し終えたら、マイナンバーカードと本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）と一緒に窓口へ提出します。

また、マイナンバーカードには「電子証明書」が入っているため、電子証明書の失効手続きも併せて行います。

マイナンバーカードの返納申請は、代理人申請や郵送での申請もできます。
代理人が提出する場合は、委任状や法定代理人を証明する確認書類が必要になります。
郵送の場合は切手を貼った返信用封筒を同封し投函します。

返納届の書き方

• 個人情報、連絡先、返納理由などを記入します。
• 返納理由は任意で、「不要のため」と記入しても差しさわりありません。
  ただし、具体的な理由を記入すると市区町村の参考になります。

必要な持ち物

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）

返納率って実際どれくらい？

＊2023年6月の集計に基づいています。

• マインナンバー返納率は1.1％。
  所有者全体の中で自主返納を選んだ人の割合です。
• 返納枚数は約42万枚
  2016年のマイナンバーカード発行開始以降の７年間で返納されたカードの総数です。

返納しても意味ない？

マイナンバーカードを返納しても、個人に割り振られたマイナンバーが消えるわけではありません。

つまり、返納することで紐づけがリセットされるわけではないのです。

返納することに意味があるかどうかについては、ご自身がこの点をどのように評価するか…によるかもしれませんね。

ポイントはどうなるの？

すでにポイント申請して付与されたマイナポイントは、カードを返納しても消えません。

しかし、まだマイナポイントの申請をしていない場合、カードを返納するとポイント受け取りはできなくなります。

メリット・デメリット

マイナンバーカードの返納には、それぞれにメリットとデメリットが存在します。

返納することで得られるメリットと、それに伴うデメリットを簡単に比較してみましょう。

以下に主なポイントをご紹介します。

メリット

• カードの紛失や盗難による個人情報漏洩のリスクが少なくなる。
• マイナポイントを取得した後でもポイントが無効にならない。

デメリット

• オンラインでの各種手続きができなくなる。
• マイナンバーカードは１枚で身分証明書になります。
  返納することで、その代替を用意する必要がでてきます。
• 再発行時に1000円の手数料がかかる。
• スマホに搭載したマインアンバーカードは無効になる。
• 健康保険証のマイナ1本化（2025年秋予定）の際にA4サイズの資格証明書での持ち運びになる。

通知カードは自分で処理していいもの？

通知カードの返還は義務はなく、そのままにしておいても良いそうです。
悪用の恐れもあるため心配な方は返納手続きを行うようにしましょう。
＊自治体によって返納手続き自体を行ってないところもありますので、その場合はハサミなどで裁断してご自身で破棄しましょう。

通知カードは、ご自身のマイナンバーの確認に使用することができるため、廃棄せずに保管されることをお勧めします。