本籍地記載の住民票をコンビニで取得することは可能です。
ただし「手元にマイナンバーカードがない」「自治体がコンビニ取得サービスに対応していない」時にはコンビニで住民票を取得できません。
取り方はマルチコピー機で、「行政サービス」→「証明書交付サービス」→「カードの読み取り」→「交付市区町村を選択」→「暗証番号を入力」→「カードを取り外す」→「取得する証明書の種類『住民票の写し』を選択」→「交付種別を選択」→「記載事項を選択」→「必要な枚数を選択」→「記載内容を確認」→「手数料を投入して印刷開始」の手順で操作を行ってください。
住民票をコンビニ交付するためにかかる時間はおよそ15分ほどで、手数料は、だいたい300～500円ぐらいです。
支払い方法は「セブンイレブンは硬貨・nanacoが使用可能」で「ローソンは現金が使用可能」です。
「ファミリーマートは現金とFamiPayが使用可能」です。
対応時間は、土日祝日関係なく毎日 06:30～23:00の時間帯となっています。
今回は「コンビニで本籍地記載の住民票は取得できるか？」についてご紹介いたします。
本籍地記載の住民票は取得できる？
本籍地記載の住民票をコンビニで取得することは可能です。
ただし、コンビニへ足を運ぶ前に「手元にマイナンバーと暗証番号はあるか」「住民票がある自治体がコンビニ交付に対応しているか」を確認した方が、二度手間にならないかもしれません。
取得対象外はこちら
コンビニでの住民票交付について、取得対象外となるのは次のケースです。
①手元にマイナンバーカードがない。
コンビニで住民票を交付するためには、マイナンバーカードと、数字4ケタの暗証番号が必要です。
手元にない場合には、申請すると約ひと月くらいで届きます。
また、マイナンバー通知カードを持っている人もいると思いますが、マイナンバー通知カードではコンビニ取得できません。
マイナンバーカードを持っているかに加えて、マルチコピー機の操作では暗証番号の入力が求められるので、事前に確認しておきましょう。
②自治体がコンビニ取得サービスに対応していない。
→あくまでも「住んでいるところのコンビニがサービスの対応をしているか」ではなく、「サービス対応が自治体として可能か」を確認する必要があります。
こちらから調べられます。
「サービス対応が可能な自治体」であり、かつ「コンビニが交付サービスの対応を行っている」ところなら、全国各地どこのコンビニでもを選ばず利用できます。
出先のコンビニでマイナンバーカードを準備しておいて、設置のマルチコピー機を操作すると住民票を取得することは可能になります。
取り方
コンビニに設置されている「マルチコピー機」を以下の手順で操作して住民票を取ります。
- 「行政サービス」を選びます。
- 「証明書交付サービス」選びます。
- カードの読み取りをします。
- 交付市区町村を選びます。
- 暗証番号を入力します。
- カードを取り外して下さい。
- 取得する証明書の種類は、「住民票の写し」を選びます。
- 交付種別（本人のみ/世帯全員/世帯の一部）を選びます。
- 記載事項を選びます。（細かい記載事項は、市区町村ごとに異なります）
- 必要な枚数を選びます。
- 記載内容を確認して下さい。
- 手数料を投入したら印刷開始となります。
※５の暗証番号入力の際、3回連続で間違えると、ロックされ発行ができなくなってしまいます。
必ずコンビニに向かう前に、暗証番号を確認しましょう。
ロックがかかってしまった時は、マイナンバーカードと本人確認証（運転免許証等）を持参して、役所の窓口で暗証番号の再設定を行って下さい。
お金もかからず、１０分ほどで手続きは完了します。
※９の記載事項選択で「本籍の記載有無」を『有』にすると、本籍地記載の住民票が交付されます。
かかる時間
住民票をコンビニ交付するためにかかる時間は、およそ15分ほどです。
通常コピー機を使用するときよりも、少々時間を要します。
大切な個人情報を取り扱っているため、書類が交付するまでその場を離れることなく待った方が良さそうです。
料金はいくら？
コンビニで住民票を取得する際の手数料は、だいたい300～500円ぐらいです。
自治体によって役所窓口と同額、もしくはコンビニで発行する場合の手数料が安くなっていることがあります。
詳細は、お住いの自治体に確認してみましょう。
支払い方法
支払い方法ですが、コンビニ大手3社は下記のとおりです。
セブンイレブン：紙幣は使えず、硬貨・nanacoが使用可能となります。
ローソン：小銭・紙幣が使用可能です。
ファミリーマート：小銭・紙幣の他に、「FamiPay」が使用可能です。
何時まで対応してる？
対応時間は、土日祝日関係なく毎日06:30～23:00となっています。
ただし、年末年始（12月29日～翌1月3日）およびシステムメンテナンス日は利用できません。
システムメンテナンス日をいつ行うかは、各自治体によって違いがあるので、気になる人は前もって確認することをおススメします。
